労働組合に相談しよう

不当解雇を言い渡されたときに、労働組合に相談をするという方法があります。加入している労働組合に相談することで、会社に要求をしたり、解決策を考えてもらったりすることができます。もし、あなたの会社に労働組合がないような場合には、個人で加入することができる労働組合をみつけて加入をすることで、会社と団体交渉を行ってもらうことができるでしょう。
労働組合は、地域ごとにあるため、自分で探して加入をするようになりますが、労働組合に加入をすることによってどのような点に魅力があるのかについてお伝えしましょう。労働組合への加入によって、団体交渉をすることや、裁判の申し立てをしたときの相談に対応してもらうことができます。また、労働者の立場に立った、弁護士の紹介をしてもらうことも可能で、ストライキなどの社会運動にも参加をすることができるでしょう。

労働組合は、加入金や申込金などが必要になる場合が多く、毎月組合費がかかってくるのですが、それぞれの労働組合によって加入金・組合費は違うため、これから労働組合を探すという方は、どのくらいのお金が必要になるのかを考えながら選ぶようにするのも一つの方法です。
労働組合を利用しての解雇撤回交渉のメリットとしては、個人で会社と交渉をした場合には会社に拒否権があるのですが、団体交渉の場合にはいかなる理由があったとしても拒否をすることができなくなっている点です。団体交渉は、法律で決められている組合の権利のため、それを拒否することができず、原則として合意に至るまで交渉を続けさせることができます。

団体交渉を起こすことによって、労働組合のペースで話し合いを進めていくことができるため、個人では対応をしてもらうことが不可能だった方も、解決への糸口が見えてくるのではないでしょうか。労働組合に相談をした場合の解決策としては、まずは団体交渉となりますが、そのあとに労働委員会のあっせんを利用したり、裁判や労働審判などというように個人の状況にあわせて、交渉方法を選んでいくようになります。