不当解雇受理時の相談相手

不当解雇を受けたときには、行政や司法による解決を行う場合がありますが、不当解雇者個人で手続きをとっていくのは難しいため、弁護士や労働組合などに相談をして、解決の方向へと導いてもらうのが一般的となっています。どちらに相談をするにしても、まず不当解雇を言い渡されたときに、個人で対応しておくべき点があるのでお伝えしていきましょう。
不当解雇を言われたときに、納得ができない場合には、きちんと退職しないという意思を会社側に伝えることが大切です。退職したくないということを会社に伝えていないと、弁護士や労働組合に相談をして対応をしていく中で、同意をしての退職だったということや、自己都合退職をしたというように言われることもあります。

不当解雇を言われた次の日にも出社をするべきであり、もしその時に会社側から帰ってくださいと言われたら、就労通知書を会社に渡して帰るようにしましょう。就労通知書は、インターネットを利用して労働組合からダウンロードをすることが可能で、会社側が受け取りを拒否した場合には、内容証明郵便を出しておくと良いみたいです。
そして、会社側に解雇通知を出してもらうように伝えるのですが、そのときに解雇ではなく自主退職と言われるような場合があるかもしれません。解雇通知書の請求をしたときには使用者は交付しなければならないと労働基準法で決められているため、拒むことはできなくなっています。

そのことを伝えても解雇通知をもらうことができないのであれば、どのような理由で会社に解雇を言い渡されたかを、あなたがボイスレコーダーなどに記録として残しておきましょう。どうして解雇通知を得る必要があるのかというと、弁護士や労働組合に相談をしていく中で、交渉となったとき、言われた解雇理由とは違う理由が会社でつくり出される場合があるからです。
そのようにならないためにも、解雇通知を会社側から得ることは大切になってきます。以上のようなことを行った上で、弁護士や労働組合への相談をしにいきましょう。