不当解雇を言われた次の日にも出社をするべきであり、もしその時に会社側から帰ってくださいと言われたら、就労通知書を会社に渡して帰るようにしましょう。就労通知書は、インターネットを利用して労働組合からダウンロードをすることが可能で、会社側が受け取りを拒否した場合には、内容証明郵便を出しておくと良いみたいです。
そして、会社側に解雇通知を出してもらうように伝えるのですが、そのときに解雇ではなく自主退職と言われるような場合があるかもしれません。解雇通知書の請求をしたときには使用者は交付しなければならないと労働基準法で決められているため、拒むことはできなくなっています。

そのことを伝えても解雇通知をもらうことができないのであれば、どのような理由で会社に解雇を言い渡されたかを、あなたがボイスレコーダーなどに記録として残しておきましょう。どうして解雇通知を得る必要があるのかというと、弁護士や労働組合に相談をしていく中で、交渉となったとき、言われた解雇理由とは違う理由が会社でつくり出される場合があるからです。
そのようにならないためにも、解雇通知を会社側から得ることは大切になってきます。以上のようなことを行った上で、弁護士や労働組合への相談をしにいきましょう。