第四の要件には、労働組合や従業員と協議を尽くしたかどうかということがあります。会社に労働組合がある場合には、必ず労働協約があります。その労働協約に、整理解雇の時には労働組合との協議事項があるため、それが守られているかどうかがを確認してみましょう。また、労働組合がない場合であったとしても、従業員の中の代表者に事前に話し合いを行う必要があり、代表社員の理解を得ることが大切なポイントです。
会社の業績悪化が理由で整理解雇を行うような場合には、上記の4つの要件を満たさなければならないため、解雇条件が厳しくなります。もし自分が整理解雇を言い渡された時には、上記のような要件に当てはまっているかどうかを確認してみましょう。