整理解雇とは

解雇には整理解雇と呼ばれるものがあり、整理解雇は会社の経営状態が悪くなったときに、人員整理を行うためにされる解雇のことを言います。整理解雇をするためには、普通解雇の4つの要件に加えて、さらに4つの追加要件に当てはまっているかどうかが必要となります。
第一の要件としては、会社を経営していくために、人員整理をして多くの人を解雇するという必要性があるかどうかということです。整理解雇をしたのにもかかわらず、そのあとに各社員の給料を上げて、大人数の新規雇用を行うというような、矛盾した行動をした場合には、解雇は無効となることを知っておきましょう。

第二の要件としては、なるべく整理解雇をしなくても良いような努力を会社側が行ったのかどうか、ということがあります。整理解雇をすると大人数が路頭に迷うようになるため、解雇をしなくてもすむような、社員の賃金の引き下げを行ったか、会社の経費を節約するというようなことに手を尽くしたかどうかがポイントとなります。
第三の要件としては、解雇の対象者となる人に妥当性があるかどうかということです。会社には多くの従業員がいますが、どうしてその人が整理解雇の対象となったのかということを、きちんと説明することができるかどうかが大切です。

第四の要件には、労働組合や従業員と協議を尽くしたかどうかということがあります。会社に労働組合がある場合には、必ず労働協約があります。その労働協約に、整理解雇の時には労働組合との協議事項があるため、それが守られているかどうかがを確認してみましょう。また、労働組合がない場合であったとしても、従業員の中の代表者に事前に話し合いを行う必要があり、代表社員の理解を得ることが大切なポイントです。
会社の業績悪化が理由で整理解雇を行うような場合には、上記の4つの要件を満たさなければならないため、解雇条件が厳しくなります。もし自分が整理解雇を言い渡された時には、上記のような要件に当てはまっているかどうかを確認してみましょう。