普通解雇とは

解雇にはいろいろな種類があるのですが、その中で不当解雇について詳しくお伝えしましょう。普通解雇というのは、それぞれの会社の就業規則にある解雇理由に基づいて、病気や勤務成績が良くなかったり、労働能力が著しく劣っていたりするようなことを理由で解雇をすることで、会社側の主観のみで行われることもあるようです。
普通解雇は、解雇の種類と違法性でお伝えしたような、労働基準法や男女雇用機会均等法などで禁止をされている、解雇禁止事由に当てはまらないことが第一の条件となります。また、会社が普通解雇を行うためには、従業員に30日以上前の解雇予告を行うか、30日分に該当する手当を支払うことが決められています。

さらに、就業規則や労働契約に記載されている解雇事由や解雇手続きにきちんと従っているのかどうかということも条件の一つです。最後に、解雇理由に誰が考えてもその理由での解雇はやむを得ないだろうという合理性があったり、解雇の理由と解雇という処分のバランスがきちんと取れていたりするかという相当性がなければなりません。
上記の4つの条件に当てはまっていなければ、不当解雇ということになるのですが、普通解雇にはどのような例があるのかというと、病気にかかってしまって1年以上も休んでいるけれど治る見込みがないという場合や、怪我をしてしまって2年間仕事をすることに支障が出ているような状態であるという例などがあります。

会社が普通解雇をするためには、4つの条件に当てはまらないといけないという法律があるため、簡単に普通解雇をすることはできなくなっています。もしあなたが、会社の仲間との協調性がないなどという理由で、普通解雇を言い渡されたとしたら、それは会社側の主観的な理由が入っているため、不当解雇ということになります。
もし、会社側から解雇を言われたときに、解雇理由に納得がいかないのであれば、分かりましたなどという返事をして合意退職とみなされないように、その場で納得ができないというような返事をするようにしましょう。