懲戒解雇とは

懲戒解雇というのは、従業員が会社で決められている規律に違反をしたり、非行などがあったような場合に、懲戒処分として行われる解雇のことです。たとえば会社のお金を横領したり、傷害事件を起こしてしまったりしたような場合に言い渡されます。
懲戒解雇となる要件としては、普通解雇で説明をした、法律に違反する解雇禁止事由に該当していないかどうかということや、30日前の解雇予告か30日分の手当の支払い、就業規則に規定する解雇事由に当てはまっているかどうか、解雇理由の合理性や相当性に加えて次の5つのルールを守られていなければ、違法性があるということになります。

まず一つめとして、就業規則に定められている懲戒処分の種類と内容であるかどうかということです。二つめとして、懲戒解雇を言い渡されたときに、弁明の機会が与えられたかどうかということがあります。もし、弁明のチャンスなどなかったというような場合には、裁判で争うときにそのことを主張して懲戒解雇を無効にすることができます。
三つめとしては、懲戒解雇は重い処分となるため、違反をした行為とのバランスがとれているかどうかということがあります。例えば、遅刻をするというような軽い違反にもかかわらず、懲戒解雇を言い渡された時には、違反と処分のバランスが取れていないということになります。

四つめとしては、二重処分をされていないかどうかということがあります。例を上げると、給料を1ヶ月間減らされた上に、懲戒解雇という処分は二重処分ということになるため認められません。五つめとして、従業員が行為を行った後で、規則を変えたり新たに定めたりして、過去にさかのぼっての処分をおこなうことは禁止されています。
以上のような5つのルールに従っているかどうかが、懲戒解雇が有効となる要件のため、万が一懲戒解雇を言い渡された時には、きちんとしたルールに従っているかどうかということを確認する必要があります。