解雇の種類と違法性

解雇には普通解雇、懲戒解雇、整理解雇と3つの種類があるのですが、それぞれの解雇が有効となるためには、やむを得ない理由がなければなりません。解雇をされるためには、合理的な理由がなければならず、どのような理由であっても解雇できてしまう世の中になってしまうと、多くの労働者が路頭に迷うことになってしまいます。
解雇をするためには、労働基準法の第16条で定められているような、社会通念上相当な理由が必要になってきます。よって、労働基準法や男女雇用機会均等法、労働組合法など様々な法律で禁止されているような理由で解雇をされた場合には、不当解雇となります。

労働基準法で禁止されている解雇理由としては、会社で仕事をしているときに怪我をしてしまって、それが理由で会社をお休みしている場合には、解雇をすることはできません。ただし、療養でお休みをし始めて3年が経過した後に、傷病保障年金を受給しているようなときには、解雇されても不当解雇とはならないので覚えておきましょう。
労働基準法で禁止されている解雇理由としては、労働者の国籍や社会的な身分で解雇をしてはいけないことになっています。よって、あなたは日本人ではないので解雇しますと言われた場合には、不当解雇ということになります。

男女雇用機会均等法で禁止されているものとしては、結婚をするからという理由や、出産のためにお休みを取るからという理由で解雇をするのは禁止となっています。もしあなたが、結婚や出産を理由として会社を辞めてもらいたいと言われるようなことがあれば、不当解雇として訴えることができるのです。
労働組合法で禁止されている解雇理由としては、労働組合を新しく作ったという理由で解雇されることや、労働組合で正当な活動をしているのにもかかわらず、活動をしていることを理由に、会社を辞めて欲しいと言われた場合などがあります。
以上のように、様々な法律によって禁止されている解雇理由があるため、解雇を言い渡されたときには、解雇理由について違法性がないかどうかを調べてみることが大切です。