司法による解決

裁判所を利用して、司法による解決をする場合、4つの手続きをとることができます。まず一つ目は、本訴手続きについてですが、これは不当解雇をされた方が、会社側に解雇を無効にすることを主張して行う手続きとなっています。不当解雇をされたあとに賃金の支払請求の訴状の提出を行い、裁判に入るようになります。
本訴手続きは、裁判所から判決が出された時点、または判決前に不当解雇者と会社側で和解をすることができた時点で終了となり、本訴を行うと期間的に数年かかるようになるため、かかる費用が高額になる場合もあります。本訴は不当解雇者で裁判を進めていくこともできるのですが、裁判を有利にすすめていきたいと思うのであれば、弁護士に相談をするのが一般的となっています。

二つ目は、仮処分手続きですが、これは本訴手続きを行う前の手段で、本訴手続きで判決や和解が成立するまでには数年の年月が必要になるため、不当解雇者は収入がなく不安定な立場に置かれてしまいます。よって仮処分手続きでは、不当解雇者の身分を安定させるために、社員として賃金を支払うという地位を定めてもらう手続きを行います。この仮処分手続きの結果は、早くて数ヵ月、遅くとも半年の間で出るようになり、仮処分手続きも代理人である弁護士に依頼をしてすすめていくという方が多くなっているようです。
三つ目として、民事調停手続きがありますが、この手続きは裁判官と調停員、会社側と不当解雇者の4人で話し合いをして解決するという方法になります。民事調停手続きを利用するメリットとしては、柔軟な結果を話し合いをして得ることができる点があげられます。費用に関しては4つの手続きの中で安めとなっており、期間も短期間ですませることができるため、利用しやすいでしょう。

四つ目として労働審判があるのですが、この手続きは個人労働者と会社との揉め事を解決する制度になり、申し立てをしてから4ヶ月の中で解決をすることができ、費用も安く済ませることができる点に魅力があります。