行政による解決

不当解雇を行政に依頼をして解決をする場合、個別労使紛争であるあっせん制度を利用する方法があります。労使紛争をあっせんしてくれるような機関は労働局以外にもあるのですが、労働局のあっせん制度は費用がかからない点に魅力があります。また、申し立てをするために準備をするようになりますが、その準備物や準備期間に関しても短期間ですませることができるため便利です。
あっせん制度の利用は、事業主と個人の労働者の間の問題のみに限られていて、斡旋制度がよく使われているのは、不当解雇の問題であったり、サービス残業などになるため、解決をされたい方は利用されてみてはいかがでしょうか。

あっせん制度を利用するためにはどのようにすればよいのか、その手順についてもお伝えしましょう。まず、紛争当事者である労働者が働いている会社の所在地にある、都道府県労働局長に申請書を提出するようになります。ここで、申請内容があっせんを行うのに適当ではないとされるような場合には、あっせん制度を利用することができないようになっています。
あっせんを行う時期については、あっせん委員によってあっせんに対する案が提示されるようになり、あなたと会社側の双方に渡るようになります。また、あっせんを打ち切られる場合が以下の4つとなるので覚えておきましょう。

一つ目として、あっせん通知がされた被申請人があっせんの手続きをしないという意思を表明したような場合、二つ目としてあっせん委員から示されたあっせん案を一方や双方が受け入れられないと言われたような場合です。
三つ目は、紛争当事者か両方があっせんの打ち切りを言い出した場合、四つ目はあなたと会社側で意見が食い違うため、あっせんの手続きをするのに支障がある場合です。あっせん手続きがこのような理由で打ち切られてしまったら、次に司法である裁判所を利用して、労働審判手続きを申し立てることもできます。では次に、司法による解決の詳細をお伝えしましょう。