不当解雇の解決手段

もしあなたが、普通解雇や整理解雇、懲戒解雇などで会社を解雇されたような場合、本当に会社から言い渡された理由での解雇は正当な解雇なのか、違法性はなかったのだろうかと疑問をもった時には、それを解決する手段があります。
不当解雇を受けたと感じられた時には、行政や司法による解決手段をとることができます。行政であれば、労働局を利用して解決をするようになり、司法であれば裁判所で解決をするようになります。

行政を利用するような場合には、労働局によって助言をしてもらったり、労働局内にある紛争調整委員会にあっせんをしてもらったりすることが可能となります。あっせんをすることによって、どのくらいの方が解決をすることができたのかというと、30パーセント程度のようです。相談をしてこられた中で実際にあっせんを行ったのは1割にも満たないようなので、利用されている方は少ないのが現状のようです。
司法によって解決をしたいと望む場合には、裁判所を利用する方法があります。ただ、裁判で争うということは誰もが望むことではありません。

裁判には膨大な時間と多額のお金が必要になるため、なるべくならば、裁判で争いたくはないと思われるのではないでしょうか。そして、裁判で争うような場合には、復職という形の解決をとることは難しく、金銭的な解決がほとんどのようです。よって、もう一度その会社で働きたいので不当解雇を解決してほしいというような場合には、裁判所を利用して解決をすることは難しいということを知っておきましょう。
行政や司法に不当解決を相談したいと思われているような場合には、会社側に「会社を辞めてくれないだろうか」などと言われたときに、了承するような返事は絶対にしてはいけません。そこで「はい」という返事をすることによって、本意ではなかったとしても、退職が有効に成立してしまうことになるため、会社を辞めたくないのであればはっきりと自分の意思を伝えるようにすることが大切です。