以上のような3つの解雇に関しては、即時解雇をすることができますが、それ以外の解雇の場合には、来月末に解雇をするというように解雇の日を特定して解雇予告書を渡すか、今日を持ってやめてもらうような場合には、解雇予告手当を30日分支払うことによって解雇を言い渡すことができます。ただ、解雇が有効となるのは、やむ得ない理由があって初めて解雇できるものであるため、労働基準法や男女雇用機会均等法、労働組合法などの法律で禁止されている事由での解雇をすることはできません。
では、どのような解雇があって、どのような場合に違法性があるのかということや、不当解雇をされた場合の解決手段、相談相手などについて詳しくお伝えしていきましょう。