不当解雇について知ろう

もしあなたが突然会社から解雇を言い渡されたらどうしますか。突然会社から明日から会社に来なくて良いからと言われたら、あなたは不当解雇として会社を訴えることができるでしょうか。即日に解雇を言い渡すことができるケースには、次の3つの場合があります。
まず一つ目に、地震や火災などの天災や、そのほかのやむを得ない理由があって、事業の継続をすることが難しくなり、事前に労働基準監督署長の認定を受けているような場合であれば、即時解雇を言い渡すことができます。二つ目としては、犯罪行為を行っていたり、2週間以上もの無断欠勤や出勤不良があったりしたような場合、またその会社に採用をされる時に提出をした履歴書にウソの記載があったようなときは、従業員に責任があるという理由で解雇をすることができます。もちろん、この場合にも事前に労働基準監督署長の認定を受けておく必要があります。

三つ目としては、臨時的に雇用をおこなうような従業員であれば、解雇することができます。臨時的な雇用社員には、4つのパターンがあり、日々雇い入れられる雇用者、2ヶ月以内の期間を定めて使用される者、季節的業務に携わる者の中で4ヶ月以内の期間を決めて採用をされる者、試用期間中の者となっています。ただ、この三つ目の臨時的に雇用を行う従業員の解雇の場合には、それぞれに例外があります。
日々雇い入れられる者や季節業務者に関しては、1ヶ月を超えて引き続き使用された場合は除かなくてはならず、2ヶ月以内の期間のみの使用者であっても、継続雇用をされた場合は除外されます。また、試用期間中の者については、14日以上の雇用をされた場合を除きます。

以上のような3つの解雇に関しては、即時解雇をすることができますが、それ以外の解雇の場合には、来月末に解雇をするというように解雇の日を特定して解雇予告書を渡すか、今日を持ってやめてもらうような場合には、解雇予告手当を30日分支払うことによって解雇を言い渡すことができます。ただ、解雇が有効となるのは、やむ得ない理由があって初めて解雇できるものであるため、労働基準法や男女雇用機会均等法、労働組合法などの法律で禁止されている事由での解雇をすることはできません。
では、どのような解雇があって、どのような場合に違法性があるのかということや、不当解雇をされた場合の解決手段、相談相手などについて詳しくお伝えしていきましょう。